コットン備忘録

婚活って大変だなと思います。たまに夕方の報道番組で婚活している女性をとりあげてたりするじゃないですか。30代後半ぐらいでしょうか。きっと仕事先にもいい巡り会いはなかったのでしょう。合コンの話も30代後半になってくれば減ってくるだろうし。そうすると、もう婚活企業に頼み込むしかないってなると思います。もし自分が独身ならそうです。
結婚式場を選ぶポイントとして、交通アクセスのいいところを選ぶというものがある。特に、駅から近いホテルは魅力的で、ゲストに喜ばれることだろう。また、遠方からのゲストが多い場合、東京駅などのターミナル駅から近い駅であれば、なおさら喜ばれることだろう。結婚式場はゲストのために、アクセスのよさを中心に選びたいものである。
　［ワシントン　２日　ロイター］　米労働省が２日発表した８月の米雇用統計では雇用の伸びが止まり、米国がリセッション（景気後退）に再び陥るリスクが高まったことを示した。オバマ米大統領と連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対し、成長促進に向けた迅速な行動を求める圧力が強まった格好だ。　

　８月の非農業部門雇用者数の増加幅は前月比横ばいとなり、低めだった市場予想さえ下回り、議会の予算協議の難航を受けて雇用主が警戒感を強めたことが浮き彫りとなった。

　今回の雇用統計は、４万５０００人が一時休業状態となった通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ＜VZ.N＞の大規模なストライキを考慮しても悪い数字だ。

　先月の講演で、ＦＲＢはさまざまな選択肢を検討するための時間が必要だと述べたバーナンキＦＲＢ議長は、今や新たな刺激策の発表を求める圧力にさらされている。次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は９月２０─２１日に開かれる。

　オバマ大統領はおそらく、今回の雇用統計を受け、自身が今月発表する雇用対策を議会が支持することを期待しているだろう。

　８月の失業率は９．１％で前月から変わらず。雇用が大幅に改善しない場合、２０１２年１１月の大統領選でのオバマ大統領の再選が厳しくなる可能性がある。　

　以下は、８月の米雇用統計の主な内容。　

　＊８月の非農業部門雇用者数の増加はゼロ。加えて６月と７月の増加幅も前回発表値から合計５万８０００人下方修正された。

　＊ミネソタ州政府機関の閉鎖解除に伴い数千人の職員が復職したものの、８月の政府全体の雇用者数は１万７０００人減少した。

　＊２７週間以上失業している長期失業者数は１５万１０００人減少。これは先月の講演で長期の失業に懸念を示したバーナンキ議長にとって明るい材料とみられる。　

　＊家計調査では、労働人口が増加し、就業者も増加した。ただ、エコノミストはサンプル数のより多い事業所調査に注目している。

　＊８月の就業率はわずか５８．２％。７月の５８．１％からは若干改善したものの、女性就労者が今より少なかった１９８０年代前半に最後につけた水準に依然近い。　

　＊将来的な正規雇用の先行指標として注目される派遣の採用は４７００人増加。

　＊平均週間労働時間は減少。

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　［キャンベラ　５日　ロイター］　欧州委員会のバローゾ委員長は５日、欧州経済については依然として緩やかな成長を見込んでおり、リセッション（景気後退）に陥るとは予想していないと述べた。

　また、ギリシャが債務削減目標を達成できるかどうかを判断するには時期尚早だと前置いた上で、ギリシャ政府は削減目標を順守する意向を示している、とした。

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　［東京　５日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は続落した。米リセッション（景気後退）懸念の高まりから前週末の米国株が大幅安になった流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も売りが先行。欧州勢のバスケット売りや一部米国系の売りも観測され、主力株中心にリスク回避の流れとなった。

　ただ、今晩の米国株式市場がレーバーデーで休場のため積極的な売買は手控えられ、商いは低水準。下値では日本株の割安感や日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などが下支えするとみられている。

　東証１部騰落数は、値上がり２１６銘柄に対し値下がり１３３２銘柄、変わらずが９１銘柄だった。東証１部売買代金は４０１０億円。

　２日の米国株は大幅安。朝方発表された８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数がゼロとなったことを受けてリセッションへの懸念が強まり、主要３株価指数はそろって２％超下落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れに向け追加刺激策に踏み切るのではないかとの期待があったものの、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの刺激策だけでは米経済が抱える深刻な問題は解決できないとの懸念が浮上してきたという。前週末の米株大幅安を受け、週明けの東京市場では序盤から売り優勢となり、日経平均が１週間ぶりに８８００円を割り込むなど軟調に推移した。

　外資系証券トレーダーによれば、欧州勢など海外投資家から主力株へのバスケット売りが観測されるという。トヨタ自動車＜7203.T＞が年初来安値を更新したほか、ソニー＜6758.T＞、キヤノン＜7751.T＞など輸出株中心に売りが広がった。市場では「欧州勢のバスケット売りや一部米国系の売りが先行した。８月米雇用統計への失望感に加え、欧州ソブリン問題もくすぶり、リスク回避の流れが続いている。対円でのユーロ安が目立ち、欧州輸出比率の高い銘柄が売られている」（三田証券株式営業部長の倉持宏朗氏）との声が聞かれた。

　一方、日本株の割安感や日銀によるＥＴＦ買い入れ期待から下値も限定的と指摘されている。「８日にオバマ米大統領の議会演説が予定されており、週前半は弱いが、後半はいったんショートリバウンドというイメージでみている」（みずほ証券・エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声もあった。オバマ大統領の議会演説では米雇用減税や住宅市場活性化作などの新たな景気刺激策の発表が期待されている。

　個別銘柄では、ファーストリテイリング＜9983.T＞が３日続落。２日、８月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比９．４％減になったと発表し、５月以来のマイナスとなったことが嫌気された。

　半面、バルス＜2738.T＞がストップ高買い気配。２日、経営陣による自社買収（マネジメント・バイ・アウト、ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開化する方針だと発表。公開買い付け（ＴＯＢ）価格１０万円にさや寄せする動きとなった。　

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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