コットン備忘録

私の家の近所には、会員制リゾート温泉施設があります。観光地のため、日帰り温泉がたくさんあるので工事が始まった当初は同じようなものが出来るのかなと思っていたのですが、実際は会員制の施設となりました。といっても、多額な費用がかかるわけではないので住民も広く利用しています。会員制リゾート温泉施設は、どちらかといえば女性が利用しやすいため今後も増えるといいなと思います。
私が海外へ旅行する場合は、必ず海外旅行保険に加入するようにしています。幸いにも、これまで海外旅行保険から保険金を受領する立場になったことは一度もありませんが、交通手段が発達し、どこにでも行かれるようになった現在、海外の地で不幸にも様々な被害や損害に見舞われる日本人が増えています。万が一のための保険として、海外旅行保険に加入することは必要ではないでしょうか。
　自動車用サスペンションなどを手掛けるヨロズ（横浜市港北区）は、南部タミルナド州チェンナイに50億円を投じて工場を建設中なほか、北部の技術支援事業も強化する。インドで初となるホンダへの供給に向けてジェイ・バハラット・マルチ（ＪＢＭＬ）への技術支援を新たに開始する。需要によっては北部での工場建設も検討するという。

　ヨロズは今年、経営資源をインドの合弁会社ヨロズ・ＪＢＭ・オートモーティブ・タミルナド（ＹＪＡＴ）の工場建設と、72億円を投じる中国の第２拠点、武漢萬宝井汽車部件（ＷＹＢＭ）の工場建設に注力すると説明した。北部ウッタルプラデシュ州ノイダに工場を持つホンダ向けには、来年にＪＢＭＬへの技術支援を開始する。ホンダにはＪＢＭＬが部品を供給する。

　ＪＢＭＬ向けの技術支援では、北部ハリヤナ州で操業するスズキ向けに2004年から実施中。ホンダ向けには、新たな支援を行うことになる。生産量などは明らかにしていないが、ＹＪＡＴ稼働後は、南部の生産量が圧倒的になる。

　■フル稼働は14年度

　ＹＪＡＴの工場は、チェンナイ市ピライパッカム工業団地内に建設中で、基礎工事が終わった段階。用地面積は５万6,600平方メートル、建物面積が２万平方メートル。今年12月に溶接、塗装工程が、来年夏にプレス工程がそれぞれ稼働する見通しだ。フル操業は2014年度となる計画で、従業員数300人、売上高15億ルピー（約27億円）を目標に掲げている。主に日産自動車向けとなるが、それ以外のメーカーにも供給するという。日産がチェンナイ工場で生産するコンパクトカー「マイクラ（日本名マーチ）」にリアビームなどが採用されている。

　ＹＪＡＴに出向する社員は６人の予定。現在は現地従業員の採用などを進めている。

　同社は今月に開催した2011年３月期決算説明会で、中国やインドなどの新興国のモータリゼーションの進展に対応する開発戦略を提示。エントリー車や超低価格車、必要な機能に絞り込んだ製品の開発を行い、国際競争力のある部品開発を掲げてている。一方、先進国向けでは、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド車向けの軽量化、新材料・新構造・新工法の開発を目指すという。

　同期の設備投資額は、前期比3.3倍の25億8,100万円。全体の47億8,500万円の53.9％に達している。

　地域別の売上高は、アジアが37.9％増の297億5,400万円。金額では日本の402億6,200万円、北米の321億9,000万円を下回っているものの、伸び率は日本の21.0％増、北米の18.4％増を上回った。営業利益は、アジアが61.4％増の44億7,600万円で、日本の98.6％増の36億1,800万円、北米の4.8倍の11億1,000万円を金額で上回っている。

　政府査察部はこのほど、多額の債務を抱えて経営破綻し再建中の国営ベトナム造船グループ（ビナシン）の査察結果をグエン・タン・ズン首相に報告し、首相が内容を承認した。査察部は2010年７月から11月まで４カ月かけて査察を行い、同社の資金の調達、管理、使用などに多くの違反行為があったと報告したが、首相など閣僚の責任は明確にしなかったようだ。

　６日付ＶＮエクスプレスなどによると、ズン首相は政府査察部の報告内容と提案を承認し、関連省庁とビナシンの幹部らに対し、提案を厳格に実施するよう指示した。ズン首相はまた、査察部の提案に従って、重大な違反のあったケースについては、公安省が個人の責任を追及するよう指示した。

　ビナシン問題について、昨年11月の国会でズン首相は、「政府の代表として、私が責任を取る」と述べていた。今回の報告では、昨年８月に逮捕されたファム・タイン・ビン氏の会長職、社長職の兼務が乱脈経営につながったと結論付けられたが、兼務を容認した首相の責任は不問に付されたようだ。

　■資金調達で違反

　政府査察部の報告によれば、ビナシンは05年末から10年６月30日までの間に国内外で商業融資、外債発行、社債発行などの形で72兆ドン（36億米ドル、１米ドル＝約80円）を超える資金を調達したが、調達、管理、使用のいずれのプロセスでも法規に反する行為があった。

　調達した資金で、首相から購入しないよう指示が出されていた中古船舶を購入するなどして多額の資金を浪費したほか、５年間にわたってビナシンが子会社に資金を再融資して利息を得ていた。これは違法な信用供与に当たるという。ビナシンはまた、多くの造船契約に違反した結果、計１兆ドン以上の罰金や保証金の支払いをしていた。

　■債務残高87兆ドン

　査察結果によると、ビナシンの現時点の債務残高は86兆7,000億ドンで、同社の固定資産と資金の合計にほぼ相当するもよう。政府は現在の総資産の実質的な価値を算出するよう、すでに指示を出している。

　政府査察部は、09年の財務諸表の会計監査結果では赤字額が約１兆7,000億ドンと報告されているものの、実際は３倍近い５兆ドンに上っていたとした。計上されていなかった赤字には、船舶管理会社への支払い費用や固定資産の減価償却費、外貨建て債務から生じた為替差損などが含まれる。査察部はさらに、ビナシンには８兆5,000億ドンの債務があると指摘している。

　■「元会長兼社長に重い責任」

　政府査察部によれば、ビナシンが犯した違反の責任は、同社の取締役会と一部の個人にある。

　ビナシンでは取締役会が規定通りに開かれておらず、社長職は長年にわたって会長職と兼務されていた。こうしたことが、グループ全体の問題体質につながったとしている。

　政府査察部は、ビナシンの違反行為には多くの個人や組織が関与しているが、特に06〜10年期の取締役会メンバー16人の責任が重大で、中でもビン元会長兼社長の責任が最も重いと結論付けている。

　政府査察部はまた、財務省、運輸省、内務省などの省庁にも、ビナシンの問題体質を長年放置していた責任があるとした。査察部は、政府と関係省庁が引き続きビナシンの違反処理とその対策に当たるよう提案するとともに、ビナシンの現在の指導部にも違反のあった組織や個人の処分を行うよう求めた。重大な法律違反のあったケースについては、公安省に処理を依頼するとしている。