自宅の店舗物件には無理がある
2009/03/26(木)
私の家は、一戸建てで裏の道にあるので人はほとんど通らない。自宅の店舗物件には無理がある。大きな通り、もしくは角だったら条件が良かったのかもしれない。店を開きたいと希望はもっている。しかし、自宅の店舗物件には無理がある。何度考えても諦めるしかないのだ。人通りのある場所に家を建てておけばよかったと今思っている。
中古ワンルームマンションで不動産賃貸をしている。しかし、最近、この不動産賃貸をやめようかと思っている。なぜならば、中古ワンルームマンションに資産価値があるのか疑問に思うようになってしまったからだ。中古ワンルームマンションは所詮、区分所有である。だから、何を決めるにしても、自分一人では出来ないのである。
［ブリュッセル ２２日 ロイター］ 欧州連合（ＥＵ）は２２日、カダフィ政権崩壊後のリビアについて、計画を作っていることを明らかにし、カダフィ大佐に対して即時退陣を求めた。リビアでは週末、反体制派部隊が首都トリポリに進軍、カダフィ政府軍は崩壊状態となった。
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アシュトンＥＵ外務・安全保障政策担当上級代表の報道官は「カダフィ政権は最後のときを迎えているようだ。われわれはカダフィ大佐に対して、即時に退陣しこれ以上の流血を避けるよう求める」と述べた。
報道官は「われわれはカダフィ後の計画をまとめている。カダフィ後のリビアを支援するため多数のシナリオが準備されている」と述べた。
ＥＵはまた反体制派に対して、責任ある行動と市民の保護を促した。
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【北京＝大木聖馬】中国外務省の馬朝旭報道局長は２２日、リビアの反体制派が首都トリポリをほぼ制圧したことについて、「中国はリビア国民の選択を尊重する。情勢が早期に安定を取り戻し、国民が正常な生活を送れるように希望する」との談話を発表した。
胡錦濤政権は６月ごろからリビアの反体制派との関係強化を進めており、今回の作戦行動も事実上、容認したと言える。
馬局長は「中国は国際社会と共にリビア再建で積極的な役割を果たしたい」と述べ、カダフィ政権崩壊後発足する新体制への支持を示唆した。
2011年8月18日、ワシントン・ポストは「中国の新富裕層の富のひけらかしが共産主義統治者を困らせる」と題した記事を掲載した。21日付で環球時報が伝えた。
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中国の富裕層は高級車やブランド品をひけらかすことを好み、それが中国の指導者たちを困らせている。中国政府は30年来、人々に豊かになることを奨励してきた。しかし現在、広がり続ける貧富の格差が引き起こした国民の不満の高まりに直面している。
世界的不況のなか、中国政府は内需主導型経済への移行に力を入れている。中国は贅沢（ぜいたく）品に高い関税をかけているため、多くの中国人は香港や海外で購入している。そのため、政府の間では関税を引き下げて消費者に国内での購入を促すべきではないかとの議論も起きているが、この措置により富裕層を支持したとみなされる恐れがあるため、実現に踏み切れずにいる。
中国は高級品販売の重要な市場となっており、昨年は20％の成長を記録した。ブランド品の購入者には新富裕層や富豪の子女が多いとも言われるが、ブログなどネット上で富をひけらかす言動がたびたび問題となっており、人々の怒りを買っている。
世界贅沢品協会の中国代表、欧陽（オウヤン）氏は「購入能力のない低所得層がブランド広告を目にしてしまうので高級品の販売推進はできない。しかし、経済効果を考えれば制限をかけることも好ましくない。中国政府はジレンマに陥っている」と指摘した。（翻訳・編集/TH）
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中国の海爾集団（ハイアール）が7月29日、三洋電機の白物家電事業を買収することを発表し、日本で大きな話題を呼んだ。中国企業が日系企業を買収するというケースは近年ますます増えている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
三洋電機は、本年度中に日本国内外の白物家電会社9社の株式をハイアールに売却する。そのほか同社は、三洋電機の東南アジアの空調事業部を買収し、ハイアールが引き続き「三洋」ブランドを使用することに同意した。今回の買収は、2300人の社員と700億円の売上高に影響する。日本メディアは、ハイアールは三洋の先端的な家電技術や既存の販売ルートを利用し、海外での市場シェアを拡大する可能性が高いと見ている。
中国企業が日系企業を買収するというケースは近年増えている。比亜迪（BYD）は2010年末、金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収。山東如意科技集団はレナウンの株式40％超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。
関係機関によると、中国企業による日本企業の買収交渉がいくつか水面下で進められており、近く発表される見通しだという。日本側の統計によると、今年1−6月、中国（香港を含む）による対日M＆A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりのM＆A額はますます高くなっている。
日本の専門家は、「日系企業は中国企業からの合併・買収に対し平常心を持つようになっている。経営不振の部門および企業を売却することで、日本企業はより多くの資金と力をハイテクの開発に投じ、企業の成長力を確保することができる」と話す。すげ～！チャットレディーは終わらない（編集担当：米原裕子）
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